NPO法人県自立生活センター・イルカ(長位鈴子代表)など障がい者の自立支援6団体は23日、仲村伊織さんに対する県教育庁の対応は「本来目指すべきインクルーシブ教育の理念と反する、障がい者への差別」として、抗議文を提出した。

(資料写真)沖縄県庁

 文書は、重度の知的障がい者であることを理由に学びを保障しないのは「不当な差別」で、憲法や障害者権利条約、教育基本法などに「違反、抵触、もしくは理念相反するので即時是正が必要」と指摘。仲村さんは3年前から高校受験の意思を示していることから、「現在まで準備期間があったにもかかわらず、一切の行政としての合理的配慮、環境整備の責任を放棄した。仲村さんが奪われた権利を取り戻すまで徹底的に闘う」と訴えた。