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基地内立ち入りできず 道路工事の調査契約を解除 米軍の許可出ず

2019年12月25日 08:54

 米軍キャンプ桑江の返還後の「県道24号線バイパス」整備に向け、県が県内業者1社と結んでいた測量などの調査業務契約を解除したことが24日、分かった。沖縄防衛局は「整備計画に返還予定がない地区が入っている」などを理由に、米軍が基地への立ち入り許可を出していないとしている。

県道24号線バイパスの計画図

 県は「引き続き沖縄防衛局を通して米軍と調整を進める」と現計画を進めたい考え。来年度、立ち入りの見通しが立てば同業務を公募し直す予定だが、許可の見通しは立っていない。

 調査委託費は総額3672万円。県が前払いしていた約1千万円は、契約解除に伴い返還された。県は、業者が実施した調査準備や計画書作成などに、数十万円の費用を支払った。

 バイパスは、北谷町の桑江交差点から県道85号沖縄環状線までの約3140メートル。県は2003年に事業化した北谷町側と、次期事業区間の沖縄市側で事業を分けている。町側は30年度の完成を目指している。

 県は、18年5月にキャンプ桑江への立ち入り調査を申請。同年4月に業者と基地内の調査業務を契約していた。

 北谷町側は「25年度またはその後」返還予定のキャンプ桑江が含まれ、沖縄市側には「24年度またはその後」返還予定のキャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)や予定がない一部地区も含まれる。          (政経部・屋宜菜々子)

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