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社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない

2019年12月25日 09:20

 菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発(Jパワー、本社・東京)に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。 Jパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。

 和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと3カ月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。

 「あと3カ月」後の16年12月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。

 16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ。

 和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。

 メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出す。そのために高江住民の生活が差し出された。

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 振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。

 政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか10時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、6都府県から約500人の機動隊員を投入した。

 反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。

 ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で2地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、17年7月に工事が再開された。

 警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約6億円から94億円とおよそ15倍に膨れあがった。

 ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約74%から約70%になったにすぎない。

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 和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり、説明責任を果たすべきだ。

 菅官房長官も24日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ。

 高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている。

 政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。

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