沖縄タイムス+プラス ニュース

「辺野古」工期は12年、政府が見通し 総工費9300億円で当初の2.7倍に

2019年12月25日 18:47

 【東京】防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤が存在する大浦湾側の施工方法などを検討する有識者会議で、沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期を約12年と報告した。日米合意で「2022年度またはその後」としてきた普天間飛行場の返還時期は30年代半ば以降にずれ込むことになる。総工費は当初想定の2・7倍となる約9300億円とする試算を明らかにした。

2019年12月12日に撮影した名護市辺野沿岸部

 沖縄防衛局によると工期の起算日は、軟弱地盤の改良工事に向けた県への設計変更申請を県が承認した時点。県が承認しなければ、約12年という工期はさらに伸びる可能性がある。総工費は、当初3500億円以上と想定していた。

 政府が軟弱地盤の発覚後、工期と工費を示すのは初めて。「技術検討会」の第3回会合で見通しを示した。

 政府は、技術検討会で出た意見を踏まえ、19年度内にも県に設計変更を申請する見通しだが、玉城デニー知事は承認しない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。

 県は18年に新基地の運用まで13年以上、建設関連予算は最大で2兆5500億円かかるとの試算をしていた。

 

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気