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【極秘公電】米政府元高官、沖縄に核兵器の再配備「あり得ない」 1969年に見解 日米密約の必要性へ疑義 

2019年12月26日 07:40

 【東京】沖縄施政権返還交渉を担当した元米政府高官が、日米が沖縄返還に合意した直後に、「沖縄の本土返還後に再び核を持ち込む事態はまずあり得ない」との見解を在米日本大使館関係者に伝えていたことが、外務省が25日公開した極秘公電で分かった。日米は、沖縄返還に難色を示していた米軍部を説得する条件として、沖縄に核を再持ち込みする密約を結んでいた。公電は、沖縄への核配備の戦略的価値が低下していた実態を物語ると同時に、密約の必要性に疑問を投げかける内容と言える。

(イメージ写真)フリー写真素材ぱくたそ(www.pakutaso.com)

 公電の日付は、佐藤栄作総理とニクソン大統領の返還合意後の1969年12月9日(米国時間)で、元高官が「ヨシノ」氏に語った内容を記している。元高官の名前は黒塗りだが、60年代に国防総省やホワイトハウスで返還交渉を主導したモートン・ハルペリン氏とみられる。「ヨシノ」は吉野文六駐米公使とみられる。

 元高官は、沖縄から核兵器を撤去した後の核運用で「まずオキナワに持ち込み、次にここから発射するような面倒なことはしない」と断言。B52戦略爆撃機や潜水艦発射型の弾道ミサイルで標的を直接狙うとの見方を示した。

 朝鮮半島有事を念頭に、北朝鮮の脅威には韓国に配備した核で対処できると説明。万が一、中国やソ連が核で日本を攻撃する場合は「直接本土を狙う」と述べ、沖縄に核があってもなくても「問題にならない」との見解を明らかにした。

 返還交渉に詳しい九州大の中島琢磨・准教授(日本政治外交史)は「密約まで結んで撤去した沖縄の核だが、軍事的には撤去できる環境が整いつつあった。密約の意義を再評価する上で重要な公電だ」としている。

 

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