【東京】菅義偉官房長官は26日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設完了までの新たな工期を12年と公表したことを受け、沖縄県へ早期に設計変更を申請する考えを示した。「変更承認申請に向けた検討をしっかり行い、(米軍普天間飛行場の)辺野古移設に向けた工事を着実に進めたい」と述べた。

(資料写真)普天間飛行場

 新基地建設に関し「普天間の返還による危険除去を一日も早く実現するため」と強調した。「移設までの間の普天間飛行場の危険除去が、極めて重要な問題だ」との認識も示し、「辺野古移設を待つことなく、普天間飛行場の危険除去を進めるため、できることはすべて行う」とした。

 12年を要することに関しては「工事短縮のための検討をしっかり行った上で工程が作成されており、十分合理的なものになっている」と述べた。

 工期は設計変更を県が承認した時点が起点となるが、県は認めない構えで、さらに長期化する可能性が高い。返還は早くても2030年半ば以降になる見通し。