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拡大基調を維持 後半は主力の観光が鈍化 2019年の沖縄経済を振り返る

2019年12月31日 15:01

 2019年の県経済は拡大基調を維持したが、後半にかけ、主力の観光が日韓関係悪化や本土の自然災害などの影響を受けた。小売業は大型商業施設の拡張、新設、大手コンビニエンスストアなどの参入が相次ぎ、競争が激化。消費関連では、10月以降は消費増税に伴う駆け込み需要の反動も生じている。企業の現場では人手不足が深刻化。建設分野では建築コストが高騰し、住宅投資が伸び悩んだ。各分野の1年を振り返る。

観光

航路拡充 日韓関係が影

GWで沖縄を訪れた観光客らで混雑する那覇空港=4月27日

 

 2019年の沖縄観光を巡る環境は目まぐるしく変化した。誘客面では空路・海路が拡充し好調に推移したものの、日韓関係の悪化や台風などの影響で局地的に観光客が減少し、影を落とした。政治・経済の問題や災害など外的要因に左右されやすい観光業の弱点を象徴する1年となった。また、県の観光統計に誤りが見つかり、観光客数が18年度で1千万人に到達していたなど、観光統計の在り方を考えるきっかけにもなった。

 19年春には那覇空港際内連結ターミナルビル、下地島空港(宮古島市)が開業。航空路線の拡充や、受け入れ環境が充実した。4月下旬から5月上旬にかけての大型連休や、中国のクルーズ需要の拡大などを背景に誘客面では好調に推移。1~11月時点の累計は約941万人と同時期の過去最高を更新し、県は暦年での1千万人達成を見込む。

 一方で、日韓関係の悪化が沖縄観光にも影を落とした。8月以降、韓国内の訪日旅行を控える動きのあおりを受け、訪沖韓国客が減少。11月は前年比約9割減の5500人と深刻な状況となった。冬場の沖縄観光を支えていた韓国客の減少は年明け以降も、影響が続きそうだ。

 そんな中、18年度の観光客数を999万9千人と発表していた県は11月下旬に、航空会社の報告漏れを理由に同年度の観光客数を1千万4300人へ上方修正した。8月時点で状況を把握しながらも、公表が遅れたことに対して玉城デニー知事が異例の謝罪。観光業界からは、県の対応を疑問視する声が上がった。

 観光客数1千万人達成で沖縄観光は新たなステージを迎えた。20年は那覇空港第2滑走路が開業し、より多くの観光客が沖縄を訪れる。観光の「質」の向上へ、具体的な観光政策が求められる。

首里城火災

正殿焼失 観光客遠のく

固く閉ざされた首里城の「歓会門」を前に引き返す観光客ら=11月、那覇市首里

        

 10月31日未明、沖縄観光の象徴的な存在だった首里城の正殿などが火災で焼失し、観光業界に衝撃が走った。

 沖縄観光コンベンションビューローは火災翌日、観光関係団体で構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会を開き、正確な情報発信や、代替観光コースの提案など基本方針を確認した。修学旅行など大幅なキャンセルはなかったものの、首里城周辺の観光施設は遠のく客足に頭を抱えた。

 首里城は年間300万人近くが訪れていた人気観光地。しかし、火災以降の観光スタイルは一変した。団体客を乗せたバスツアーは車窓から遠目に焼け跡を眺め、個人客は守礼門や歓会門を前にし引き返していく。周辺の土産品店では売り上げが9割近く激減した店舗もあった。

 ただ、12日には西のアザナなど公開エリアを拡大した。また、公開エリアや周辺地域と連携した新たな首里城観光の提案など、誘客対策を展開し客足が徐々に戻り始めている。

ゆいレール

延長区間が開業 渋滞解消に期待

沖縄都市モノレールてだこ浦西駅を出発する一番電車=10月1日、浦添市前田

 那覇市と浦添市を結ぶ沖縄都市モノレール延長区間(約4・1キロメートル)が10月1日、開業した。10月の1日の平均乗客数は前年同月比9千人増の約6万2千人と大きく伸びている。今後も県民や観光客の足として利便性向上や、慢性的な交通渋滞の解消などに期待がかかる。

 一方で、新4駅(石嶺駅、経塚駅、浦添前田駅、てだこ浦西駅)周辺では、車から乗り降りする乗降スペースの設置などインフラ整備が遅れている。また、利用客の増加に伴う車内の混雑や、バス・タクシーといった公共交通機関との連携に課題を残す。

 沖縄都市モノレール(那覇市)は混雑解消に向け2022年度を目標に3両編成の車両の導入を始める予定だ。また、20年春には全国共通ICカードが利用可能になるなど、利便性向上に向けた取り組みも進めている。

オリオン買収 

外資が子会社化 シェア回復急ぐ

社長就任会見で、抱負を語るオリオンビールの早瀬京鋳社長(中央)=7月22日、那覇市のホテルロイヤルオリオン

 

 野村キャピタル・パートナーズと、米投資ファンドのカーライル・グループが設立した特別目的会社「オーシャン・ホールディングス」(東京都)が3月29日、オリオンビールを子会社化した。

 高齢化により株式の第三者への売却を模索していた大株主の創業者一族からの株式取得や、株式公開買い付け(TOB)で、発行済み株式総数72万株の92・75%に当たる66万7821株を取得した。

 オーシャン社はオリオンの5年後の上場を目標にしている。子会社化後もオリオン株の購入を続け、ほぼ100%を取得した。買収総額は約570億円。

 「県民のビール」の買収に、不安の声も広がった。オリオンは伸び悩みが続くビール事業の立て直しに外資のノウハウを活用して強化する方針だ。外資系企業でマーケティングの実績を持つ早瀬京鋳(けいじゅ)氏が7月、社長に就任。プレミアムクラフトビールやチューハイ商品を投入し、県内シェアの回復を急いでいる。

県内地価

6年連続で上昇 投資マネー流入   
 

 県が発表した7月1日時点の県内地価は6年連続で上昇した。伸び率は前年比7・9%で、2年連続で全国トップ。人口や観光客の増加を背景に県経済の拡大が続き、土地の需要が高まった。低金利環境も加わり、国内外からも投資マネーが流入。一部の地域では地価が高騰し、過熱感を指摘する声もあった。
 職人不足などで建築コストも高騰。投資物件によっては収益性の低下も懸念されている。住宅投資の勢いはウエートの高い貸家を中心に鈍っており、本年度の新設住宅着工戸数は11月時点で前年同期比7・5%減少している。
 県不動産鑑定士協会のリポートによると、地価が「上昇」したと答えた企業の割合から「下落」したと答えた割合を引いたDI(景況感指数)は、5月時点と比べて10ポイント以上低下。先行きも全体では低下が見込まれるが、「上昇する」と見る不動産会社もあり、今後の動向が注目されている。

 
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