カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が自民党と日本維新の会の国会議員5人に現金を渡したと供述している問題で、県関係衆院議員のうち、下地幹郎氏(維新)は本紙取材に「事務所内で事実関係を調査中だ」と述べた。

 下地氏は、現金の授受の有無を確認しているとし、事実関係が判明次第明らかにするとした。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)に所属している国場幸之助氏(自民)は「500ドットコムの名前も認識していなかった」と述べ中国側企業との関与を否定。同じくIR議連に所属する宮崎政久氏(自民)とは2日午後10時時点で連絡が取れていない。

 西銘恒三郎氏(自民)の事務所は「500ドットコムとの接触も寄付金を受けた事実も一切ない」と否定した。