東京商工リサーチ沖縄支店が3日までに発表した2018年度の県内企業利益ランキングによると、当期純利益が2千万円以上の企業の純利益総額は前年度比5・4%増の1613億7580万円となり、5年連続で過去最高を更新した。企業数も56社増の1051社となり、10年連続で過去最多を更新。初めて千社を超えた。人口や観光客の増加に伴いホテルやアパート、マンションの建設需要が増え、建設業とその関連産業で利益が伸びている。

2018年度沖縄県内法人企業利益ランキング上位50社

県内企業の純利益総額と企業数

2018年度沖縄県内法人企業利益ランキング上位50社 県内企業の純利益総額と企業数

 増益企業は全体の65・5%を占める688社で、前年度を41社上回った。そのうち、67社は前年度赤字から2千万円以上の黒字に転じた。減益企業は全体の31・4%となる330社で、残り33社は新設会社や前年度の利益が不明だった。

 全21業種中、純利益2千万円以上を計上した企業が最も多いのは「建設」の372社(前年度比46社増)で企業数全体の35・4%を占めた。2位は建築設計や測量など「その他サービス」の98社(同9社増)で、「建設資材」の85社(同12社増)と続いた。

 一方、「飲食料品・雑貨」は17社減の68社で、純利益2千万円以上を計上する企業数が最も減少した。大手スーパーへの納品でメーカーや卸が激しい競争を繰り広げているほか、人手不足に対応するための人件費増が影響した。

 純利益額は「建設」が28・5%増の277億3983万円。純利益総額で最も大きい17・2%を占めた。「その他サービス」は32・8%増の73億3297万円、「建設資材」は2・7%増の63億2805万円だった。

 21業種中13業種が純利益額を増やしたが、8業種は減らした。「エネルギー」はりゅうせきグループの組織再編の影響で36・5%減の67億4490万円。「飲食料品・雑貨」は13・7%減の70億681万円、「スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニ」は3・9%減の143億7112万円だった。

 1社当たりの平均純利益額は0・3%減の1億5354万円。業種別では「スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニ」の11億9759万円がトップ。2番目は「金融・保険・リースなど」の9億7689万円、「通信・情報」の5億5861万円と続いた。