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下地氏、中国企業側から100万円受領 収支報告に記載せず 「維新離党も選択肢だ」

2020年1月7日 08:22
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  • 下地議員が中国企業の顧問から100万円を受け取ったことを認めた
  • 企業からではなく、あくまで個人献金と認識していたと主張した
  • 領収書はなく収支報告書にも記載しておらず政治資金規正法に抵触

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したとしている日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市内で会見し、2017年10月の衆院選期間中に「500」社顧問だった紺野昌彦容疑者(48)から100万円を受け取ったことを認めた。政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法に抵触する。下地氏は「離党も選択肢だ」とし、議員辞職に関しても「私一人では決められない」と述べ、7日に後援会幹部と相談し最終判断する考えを示した。

記者会見で100万円受領の経緯を説明する下地幹郎氏=6日午後、那覇市おもろまちの後援会事務所

下地氏発言の骨子

記者会見で100万円受領の経緯を説明する下地幹郎氏=6日午後、那覇市おもろまちの後援会事務所 下地氏発言の骨子

 下地氏は近い関係者に離党や議員辞職などの可能性に言及している。一方、周囲には議員活動を続けるべきとの声も強く週内には進退を決める方針。維新の会の松井一郎代表は6日、大阪市内で記者団に「政治資金規正法違反であり、議員辞職すべきだ」と述べた。

 下地氏によると、衆院選投開票約1週間前の17年10月15日ごろに那覇市牧志の選挙事務所で、紺野容疑者から事務所職員が封筒入りの100万円を受け取った。その際、領収書を渡そうとしたが紺野容疑者が固辞したため作成しなかったという。政治資金収支報告書にも記載しなかった。

 下地氏は「選挙資金の透明性を保てず、事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪した。

 紺野容疑者から100万円の使途に関する説明はなかったが、選挙期間中だったため「選挙支援との認識だった」と述べた。環境が整い次第、100万円を返却する考えを示した。

 さらに、政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止しているが、下地氏は「500」社からではなく、あくまで紺野容疑者個人からの献金だったと主張し、違法性を否定した。

 下地氏は当時、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の副会長だったが、副会長職が20人以上いたことに言及し「(役職が)特段大きな意味を持つとは思わない」と述べ、便宜供与と収賄容疑を否定した。下地氏によると、紺野容疑者とは知人を介し17年2月に初めて面会。以後、「500」社の潘正明最高経営責任者(CEO)を含め17年8月まで3回面会したという。

 
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