■神戸学院大 上脇博之教授

維新の下地幹郎議員

 選挙資金として100万円を受け取っていながら領収書を発行せず、政治資金収支報告書にも記載しなかったということは、双方に裏金処理をしようとした認識があったということだ。記載しなかった時点で完全にアウト。政治活動の透明性の確保などを目的とした政治資金規正法に違反する。

 仮に領収書を出していたとしても、選挙資金であれば、公職の候補者は企業から金銭を受け取ることはできない。常識的に考えて、紺野昌彦氏が個人のポケットマネーで100万円もの大金を出すだろうか。IR事業を巡り、「500」社側が何らかの政界工作を図ろうとしたと考えるのが自然だ。

 今後は東京地検特捜部の捜査を待つことになる。悪質性が低いなどとして立件を見送る可能性もあるが、法の趣旨を考えると道義的には許されない。単純ミスなどで終わらせず、表に出ていない金の流れを明らかにすることが大切だ。(憲法学)