日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員（維新）が贈賄の疑いが持たれている中国企業側からの現金受領を認めた。収支報告書への未記載は明確な政治資金規正法違反に当たる。