日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員(維新)が贈賄の疑いが持たれている中国企業側からの現金受領を認めた。収支報告書への未記載は明確な政治資金規正法違反に当たる。

下地幹郎氏
[解説]領収書を作成しない、えたいの知れない大金に不可解さを感じなかったのか
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