日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員（維新）が贈賄の疑いが持たれている中国企業側からの現金受領を認めた。収支報告書への未記載は明確な政治資金規正法違反に当たる。
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［解説］領収書を作成しない、えたいの知れない大金に不可解さを感じなかったのか
2020年1月7日 14:05
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