カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が中国企業「500ドットコム」側からの金銭授受を認めた。維新の会の松井一郎代表が「辞職」を口にするなど、離党にとどまらず議員辞職に発展する可能性も出てきており、県内政財界に衝撃が走った。