多くの県内企業で6日、業務が始まった。県経済は観光客や人口の増加を背景に拡大が続く。一方、各社は同業他社の新規参入による競争激化や消費者ニーズの多様化による経営戦略の見直しを迫られている。経営トップが掲げる今年の目標について、漢字「一文字」で表してもらうと、強い組織づくりに向けた「編」「人」、IT技術の導入で経営を革新する「先」「越」などが挙がった。


 総合エネルギー事業 飛躍へ

沖縄電力 本永浩之社長 今年は中期経営計画で定める財務目標の第1期間となる重要な年だ。総力を挙げて目標を達成する。電気とガス両方を供給できるグループの強みを最大限に生かし、総合エネルギー事業をもう一段飛躍させる。お客さまニーズと市場の好機をしっかり捉え、柔軟な発想と攻めの姿勢でトップライン(売り上げ)の拡大を目指す。


組織改革で結束図る

りゅうせき 當銘春夫社長 当社は今年で創立70周年を迎えます。これもひとえに、県民の皆さま方のご愛顧のたまものと感謝申し上げます。昨年は、グループ会社の組織を再編しました。組織再編により、変化に強い組織づくりとともに役職員一同、心をひとつにし、Oneりゅうせき、ワンストップサービスの実現を目指し、お客さまの笑顔を追求致します。


 地域社会に積極貢献

オリオンビール 早瀬京鋳社長 第二の創業を迎えたオリオングループは、新しいミッションのもと今年、本格始動します。お客さまには、これまでにない製品・サービス・イベントを提供します。地域社会には“つくる責任つかう責任”ある県内メーカーとして新たな社会貢献に取り組んでいきます。人を、場を、沖縄から世界を、笑顔にしていきます。


 創業70年 自らを変革

大同火災 与儀達樹社長 昨年、第13次中期経営計画をスタートした。取り巻く環境の変化に対応すべく策定した各施策を今年はもう一段ギアを上げ加速して推進する。9月には創業70周年を迎える。これまで支えていただいた皆さまへ感謝をお伝えできる取り組みを進めるとともに、新たな時代に向け、役職員一丸となって自らを変革し、さらなる成長を目指す。


 独自の取り組み推進

 

琉球銀行 川上康頭取 地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、今年4月から新たな中期経営計画がスタートする予定である。地域の資金需要に安定的に応えるという当行の使命を果たすため、徹底的な業務効率化や人材育成方法の見直しを進めるとともに、変化を恐れず他の金融機関にはない当行独自の取り組みに挑戦し、盤石な経営体制を構築する。


 持続可能な社会構築

 

沖縄銀行 山城正保頭取 昨年は「おきぎんグループSDGs宣言」を公表するなど、地域との持続可能な社会の共創に向け取り組んでまいりました。中期経営計画「お客さまとともに未来を創る」の最終年度となる今年は、総合金融サービスグループとして、お客さまへワンストップでサービスを提供できる体制を構築し、地域全体の価値を共創してまいります。


 地域密着 発展に尽力

 

沖縄海邦銀行 上地英由頭取 昨年は多様化するお客さまのニーズに応えるため、システムを更改し、新たな営業体制を構築しました。2020年は当行の経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」を常に念頭に置きながら、お客さま並びに地域の成長・発展に貢献できるよう、地域金融機関としての使命を引き続き果たしてまいります。


 顧客第一に迅速行動

 

コザ信用金庫 金城馨理事長 本年も信用金庫らしさを大切に、お客さまに寄り添って、「課題解決型金融」や「デジタル化」への対応にスピード感を持って進めていきます。お客さまファーストをモットーに、即断、即決、即行動を目指して、役職員一丸となって取組み、地域における存在感を高め、お客さまから一層評価していただけるよう努めて参ります。


 激変する社会に対応

 

JAおきなわ 普天間朝重理事長 JAほど人材を必要とする組織はない。農業・生活・信用・共済の総合事業体だからである。環太平洋連携協定(TPP11)や日EU経済連携協定(EPA)、日米貿易協定などの農畜産物輸入自由化の加速やマイナス金利の長期化による収益悪化の中で、苦境を乗り切る人材を育成し、常に原点回帰を念頭に激変する社会情勢に対応していく。