日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員（維新）が贈賄の疑いが持たれている中国企業側からの現金受領を認めた。収支報告書への未記載は明確な政治資金規正法違反に当たる。
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［解説］苦しい主張 残る疑問／政治資金 野党で最多／献金の取り扱いに緩さ
2020年1月7日 05:00有料
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