カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側から現金100万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は7日、離党届を提出した。議員辞職に関しては支持者の声を聞いた上で近く結論を出すとしている。那覇市内で開いた後援会の会合後、記者団に語った。

離党について説明する下地幹郞氏=7日午後、那覇市おもろまちの後援会事務所前

 離党届が受理されたかは明らかになっていない。下地氏は党のイメージを考慮し、早めの離党を決めたと説明。「まずは離党し、辞職の問題に決着をつける。(支持者と)相談しながら検討する」と述べた。20日の通常国会開会までには判断する考えを示した。

 下地氏は2017年の選挙で沖縄1区で落選し、比例で復活当選した。離党する場合は党に議席を返上すべきではないかとの問いには「そういう声も真摯しんしに受け止めたい」と述べ、議員辞職の可能性に言及した。

 維新の松井一郎代表が辞職すべきとの考えを示していることには「党代表としてはそういう思いなんだろう」と述べるにとどめた。

 下地氏が離党すれば県関係の維新国会議員はゼロになる。下地氏は、自身の離党後も「県連総支部は存続していかないといけない」と語り、維新県連は活動を継続すべきとの考えを示した。

 この日は支持者ら約200人を那覇市内の後援会事務所に集め、辞職に関して意見を聞いた。下地氏によると明確に辞職を求める声はなかったが、意見は一致していないという。