東京商工リサーチ沖縄支店が7日に発表した2019年の県内企業整理倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前年比6件増の50件で、1975年の集計開始以降、4番目に少なかった。負債総額は前年比54%減の57億1400万円で、過去2番目に低い水準だった。

倒産件数・負債総額の推移

 同支店は県内の好景気が持続し、倒産件数は小康状態にあるとしている。一方、好調な観光需要を見込んだ新規参入がある宿泊・飲食業では、競争激化に加え、人手不足による人件費高騰が収益を圧迫。「労働集約型のサービス業では厳しい環境が続くと予想される」と分析している。

 業種別ではサービス業22件(44%)が前年と同じく最多。建設業の11件(22%)が続いた。建設業は16年まで最多だったが、公共工事に加え住宅、ホテル建設などの民間需要も拡大し、件数は過去2番目に低い水準となった。

 資本金の規模別に見ると、500万円未満が23件(46%)、個人企業などが11件(22%)、1千万円以上が10件(20%)と続き、小規模企業の倒産が目立った。

 同支店は19年12月の倒産状況も発表。件数は前年同月比2件増の3件で、負債総額は31・8倍の3億1800万円だった。