日本維新の会は8日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円の受領を認めた下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=を、除名処分にすると決めた。下地氏が提出した離党届を受理せず、維新として最も重い処分とした。