日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述している自民党の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州=は7日、改めて金銭の授受を否定した。那覇市内で記者団に語った。