りゅうぎん総合研究所(照屋保社長)は9日、2019年の県経済について「緩やかな拡大」と判断し、20年については「拡大の動きに一服感」との見通しを示した。20年は消費増税の影響を挙げ、消費関連は賃金上昇圧力が弱まる懸念があり、消費マインドの鈍化が見込まれると分析。観光関連も増税後の節約志向や日韓関係悪化などを背景に、国内客、外国客の伸び悩みが懸念されるとした。

200110-主要指標でみる2019年の動向cs5

 20年前半の個人消費は消費増税の影響で耐久消費財の回復に時間を要し、後半もキャッシュレス・消費者還元事業の終了で「もう一段の下押しが加わる可能性がある」と指摘。19年は「おおむね好調」に推移したが、20年は「横ばい」と見通した。

 観光関連は入域観光客数全体の伸び幅が前年より鈍化すると見込む。ホテルの競争激化も予想され、宿泊単価への低下圧力が強まると分析している。「おおむね好調」とした19年から、20年は「堅調」と見込んだ。

 建設関連は来年度の内閣府沖縄関係予算で道路改良工事や港湾整備工事などの公共投資が増額されたことから、公共工事が高水準を維持すると見込む。民間工事もすでに受注している手持ち工事額の水準が高いことから、19年と同様に「おおむね好調」とみている。