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米国の政権交代見据え民主党と連携強化 国民民主の屋良氏 新基地建設問題できょう訪米

2020年1月13日 08:00

 【東京】野党国会議員が超党派でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長(立憲民主)と石橋通宏事務局長(同)、屋良朝博幹事(国民民主)が13日から訪米する。外交、軍事委員会に所属する米議会議員約20人を訪ねるほか、国務省や国防総省の担当者、専門家などと名護市辺野古の新基地建設を巡り意見交換する。米国の政権交代も見据え、民主党リベラル派の主要な議連とパイプを築き連携することで、国と県で対立が続く辺野古の打開策を見いだしたい考えだ。屋良氏に訪米の狙いを聞いた。(聞き手=東京報道部・大城大輔)

訪米を前に、インタビューに応じる屋良朝博衆院議員=1月1日、東京都大田区

 -訪米の狙いは。

 「今年は米大統領選がある。米国の民主党には『プログレッシブ・コーカス』という大きな議連がある。呼応する集団を日本でもつくっておけば、もし政権交代があれば話がスムーズにいく」

 -この時期に行くのは。

 「国防権限法に働き掛けるためだ。米国防総省に対し、在沖米海兵隊の分散移転計画を検証し、報告書を12月の法成立から180日以内に議会に提出するよう求めている。沖縄の状況が正確に反映されるよう取り組む。法をつくったのは議会。議員を通じてアプローチすることが重要だ」

 -名護市辺野古の新基地建設の状況は。

 「防衛省が軟弱地盤の改良のため工期12年、工費9300億円と見直したが、さらに膨らむのは目に見えている。県民投票で反対の民意は明らかで、政治的に実現不可能だ。米軍普天間飛行場の、もっと合理的で具体的な解決策を双方で練り上げようと提案したい」

 -辺野古以外の案で解決できるか。

 「可能だ。私案だが、まず普天間を即時閉鎖させるための対応をとる。普天間第二小はシェルターがある異常な状況で、何もやらないわけにはいかない。普天間の機能で残っているのはオスプレイやヘリの運用だ。沖縄にいる地上戦闘部隊との連携訓練は、米専門家は5~6機あればできると言っている。5~6機だけ残し、訓練は一時的に既存の基地やヘリパッドに吸収して、残りは本土で受け入れてもらいたい。ローテーションすれば負担は軽くなる」

 「中長期的には在沖米海兵隊を県外に出す。グアム移転が2020年代半ばから始まるといわれている。沖縄に残るのは第31海兵遠征隊だが、移動する時の船は佐世保(長崎県)にあるから県外どこにいてもいい。辺野古はいらない。これらはあくまで私案で、辺野古より具体的なやり方は他にも考えられる。米軍再編の動きに合わせて、こういう議論を深めないといけない」

 
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