日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円の受領を認めた下地幹郎氏(58)=比例九州=が、日本維新の会から除名されたことに伴い、維新県総支部が解散となる見通しであることが11日、分かった。

(資料写真)記者会見で100万円受領の経緯を説明する下地幹郎氏

 総支部の規約では、代表は党所属の国会議員が務めることになっている。現在は下地氏が代表だが、除名で国会議員が不在となったため、組織存続が事実上不可能になる。総支部は11日、役員会を開き今後の対応を協議した。

 総支部が解散になれば、現在県議を務める當間盛夫氏(59)、大城憲幸氏(51)は6月予定の県議選は無所属で立候補する公算だ。

 下地氏は2017年10月の衆院選期間中に中国企業「500ドットコム」社顧問だった紺野昌彦容疑者(48)から100万円を受け取ったことを認めた。