うるま市や沖縄市の養豚場で相次いで発生した豚コレラ(CSF)の最初の感染発表から15日で1週間。現場では、県建設業協会や県トラック協会など民間業者も埋却地の整備や豚の処理作業に当たった。建設業界は年度末の工期に向かう繁忙期の真っただ中で、人手不足ながらも24時間態勢で対応。「人ごとではない。総力を挙げないと収められない」と拡大防止に力を尽くす。

豚を埋めるための穴に消石灰を散布する作業員=8日午後6時45分ごろ、うるま市の埋却地

 「家畜伝染病が発生した恐れがある」。県建設業協会の源河忠雄専務理事の携帯電話に、県畜産課から一報が入ったのは6日午後9時前。2013年3月に締結した防疫協定に基づく協力要請だった。

 陽性か否かの検査結果はまだ出ていなかったが、支援を即決した。下地米蔵会長と「県全体に関わる問題」と緊急性を確認し、中部支部を中心に作業員の確保に当たった。

 7日午前7時半の会議を経て、埋却地や発生現場を確認。支部を通して重機オペレーターらを手配し、同日夜の陽性確定までに、4交代、24時間態勢を整えた。8日朝から作業を始め、動員数は14日までに延べ約600人に上った。

 源河専務理事は「厳しい環境での作業。防護服を着けて現地に入れば、6時間ほぼ出られない。食事が取れない作業員もいた」と明かす。業界全体が人手不足の中、年度末の工期を控える企業も多いが、「これは県民全体に関わる問題。みんなに危機意識がある」という。

 県トラック協会は、全日本協会が岐阜県でのCSF発生を受けて作成したマニュアルを基に、協力できる10社ほどをあらかじめ選定しており、即座に企業に協力を依頼した。だが、県が求めた大型車種では現場に入れず引き返したり、同協会の協力が知られていなかったり混乱もあった。

 作業初日の8日、「2例目確認」の情報が入り、全会員企業約500社にファクスで協力を求めた。

 佐次田朗会長は「次々と手が挙がり、約30社の協力が決まった。協力したいけど荷主が食品業界だから申し訳ないと連絡をくれた業者もあった」と振り返る。「これ以上発生しないことを願うばかり。緊急時にどう連携し、誰が指揮するかを決めておくことが大切だと痛感した」と話した。