第三者による面会交流のサポートは、子どもの利益を最優先とした上で、専門的な知識と関わりが求められる。支援団体に対して、支援の質などが一定の基準を満たしていることを認証しようと、立命館大学法学部の二宮周平教授（家族法）が中心となり、昨年、一般社団法人「面会交流支援全国協会」が発足した。