沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)が17日発表した2019年10~12月期の県内企業景況調査(325社回答)によると、業況が前年同時期に比べ「好転」していると答えた企業の割合から「悪化」していると答えた割合を引いた業況判断DIはマイナス3・4となり、2013年1~3月期以来、6年9カ月(27期)ぶりのマイナスとなった。

沖縄公庫業況判断DIの推移

 昨年10月の消費増税で個人消費が低迷し、小売業や卸売業を中心に売り上げが低下した。台風による営業時間の短縮や人手不足、競争環境の悪化などで、受注が堅調な建設業を除く7業種でDIが低下した。

 公庫は県内の景況判断を「拡大している」から「拡大の動きに一服感がみられる」へ引き下げた。ただ、20年1~3月期のDIは0・6へと再びプラスに転じる見通し。景気後退の局面かどうかは「次の調査結果を見なければ分からない」としている。

 業種別で落ち幅が最も大きい卸売業は、23・1ポイント低下の0・0。飲食料品や資材の仕入れ価格が上がり、増税の影響で売り上げが低下した。小売業も19・2ポイント低下のマイナス4・9だった。

 情報通信業は放送業で広告収入が減り、22・7ポイント低下のマイナス9・1。サービス業は人手不足や消費増税による客足の減少で、0・0からマイナス18・6となった。DIが唯一増加した建設業は1・6ポイント上昇の3・2となり、29期連続のプラスとなった。

 雇用判断DIは34期連続で人手「不足」超となり、サービス業、飲食店・宿泊業、運輸業で不足感が強かった。