沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の県内企業景況調査（３２５社回答）によると、業況が前年同時期に比べ「好転」していると答えた企業の割合から「悪化」していると答えた割合を引いた業況判断ＤＩはマイナス３・４となり、２０１３年１～３月期以来、６年９カ月（２７期）ぶりのマイナスとなった。
沖縄公庫業況判断ＤＩの推移
昨年１０月の消費増税で個人消費が低迷し、小売業や卸売業を中心に売り上げが低下した。台風による営業時間の短縮や人手不足、競争環境の悪化などで、受注が堅調な建設業を除く７業種でＤＩが低下した。
公庫は県内の景況判断を「拡大している」から「拡大の動きに一服感がみられる」へ引き下げた。ただ、２０年１～３月期のＤＩは０・６へと再びプラスに転じる見通し。景気後退の局面かどうかは「次の調査結果を見なければ分からない」としている。
業種別で落ち幅が最も大きい卸売業は、２３・１ポイント低下の０・０。飲食料品や資材の仕入れ価格が上がり、増税の影響で売り上げが低下した。小売業も１９・２ポイント低下のマイナス４・９だった。
情報通信業は放送業で広告収入が減り、２２・７ポイント低下のマイナス９・１。サービス業は人手不足や消費増税による客足の減少で、０・０からマイナス１８・６となった。ＤＩが唯一増加した建設業は１・６ポイント上昇の３・２となり、２９期連続のプラスとなった。
雇用判断ＤＩは３４期連続で人手「不足」超となり、サービス業、飲食店・宿泊業、運輸業で不足感が強かった。
