沖縄タイムス紙面掲載記事

被疑者引き渡し要求/日米行政協定 海保、必要性を認識/改定交渉 省庁の提示項目判明 

2020年1月20日 05:00有料

 日米両政府が1960年に日米地位協定に調印するまでの交渉過程で、日本の外務省が各省庁から聞き取った要求項目が19日までに判明した。海上保安庁は刑事事件で日本側に第1次裁判権がある場合、「日本側が被疑者を拘禁できるようにすべし」と求めるなど、当時の在日米軍に対する問題意識の所在が分かる。

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