日米両政府が１９６０年に日米地位協定に調印するまでの交渉過程で、日本の外務省が各省庁から聞き取った要求項目が１９日までに判明した。海上保安庁は刑事事件で日本側に第１次裁判権がある場合、「日本側が被疑者を拘禁できるようにすべし」と求めるなど、当時の在日米軍に対する問題意識の所在が分かる。