政治家としてのモラルの崩壊を危惧する。 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円を受領したことを認めた元郵政民営化担当相の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=が18日夜、議員辞職をせず、無所属で活動を続けることを明らかにした。