在日米軍の特権などを定めた日米地位協定の内容を話し合う中で、日本政府が米政府に提示した57項目の要求には、当時の日本側の問題意識が如実に表れている。ただ、そのほとんどは地位協定に明記されず、不平等な状態が残ったまま、60年がたった。地位協定は一度も改定されていない。
[解説]米特権 沖縄にしわ寄せ/国民全体で改定の機運を
2020年1月19日 5:00有料
有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。
※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。
※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。
残り735文字