行政協定の改定交渉で、外務省が米国に要求した５７項目はほとんどが受け入れられなかった。米国による占領下の１９５２年２月に結ばれた行政協定は基地の管理について「米国が施設・区域の管理の権利、権力、権能を有する」と位置付け、日本の主権の弱さを象徴していた。