逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが日本の刑事司法制度への批判を強めていることを受け、法務省は21日、日本の裁判手続きや取り調べなどをQ&A形式で日本語と英語で説明するコーナーをホームページ(HP)に設けた。

 Q&Aは14項目で構成し、「『人質司法』ではないか」との問いには「身体拘束は法律上、厳格な要件や手続きが定められ、人権保障に十分配慮している」などと答えた。

 ゴーン被告の発言を念頭に置いたとみられる「検察権の行使は外部からの働きかけで左右されるのか」との質問には「検察はいかなる誘引や圧力にも左右されない」などと強調した。(共同通信)