【東京】安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、名護市辺野古の新基地建設に関し、「日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策」と工事を進める考えを強調した。沖縄防衛局が昨年１２月に工費約９３００億円・工期約１２年と発表した後、首相が国会で辺野古に関する答弁をするのは初めて。
安倍晋三首相
施政方針演説に対する各党の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表に答えた。
枝野氏は工期・工費の見直しを受け、普天間の危険性を除去できるのは１０年以上の期間を要すると指摘。「もはや唯一の選択肢という前提は崩れている。いまこそ立ち止まって考え直すべきだ」とただした。
首相は「着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながるものと考える」と従来の考えを説明。１０年以上も危険性を放置する現状については、正面から答えなかった。
この他、首里城再建に関し、衛藤晟一沖縄担当相が焼失した首里城に関し、「沖縄の歴史、文化、伝統が凝集（ぎょうしゅう）した極めて重要なシンボルだ」と強調。政府が決定した再建への基本方針に基づき、工程表の策定に取り組んでいるとして「一日も早い復元に向けて沖縄の皆さまの気持ちや意見を踏まえ、国として責任を持って取り組む」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長への答弁。
