全国の約800人の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」は23日、日米地位協定の改定を求める決議を47都道府県議会で可決することを目指す声明を発表した。政府が運用改善で対応する方針を示す中、住民に近い地方議会から働き掛けを強める狙いがある。