沖縄本島東沖180キロで発生した米海軍MH60多用途ヘリコプターの事故を受け、玉城デニー沖縄県知事は27日、「米軍機による事故があってはならない。強い憤りを感じた」と批判した。付近で航行や操業する船舶への影響を懸念した。

沖縄本島東沖180キロで発生した米海軍ヘリコプターの事故を受けコメントする玉城デニー沖縄県知事=27日、県庁

 米軍に対し、事故原因の究明や再発防止の徹底を申し入れる方針を示した。原因究明まで同型機の飛行停止も含め、今後要請内容と時期を検討する。

 米軍の整備関連の予算削減に触れ「再び事故が起こることがないように強く申し入れをしなければいけない」と強調した。

 防衛省の「着水」との発表に対し、玉城知事は「完全に飛び上がれない状態で落ちたということは、墜落だという認識を持っている」と疑問視した。

 事故は25日午後4時24分ごろ発生し、米軍、自衛隊、海上保安庁が乗組員5人を救助し、いずれも無事だった。