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「第三の痛手」ドラッグストアにデパート…中国客の減少を危惧

2020年1月29日 05:00

 新型肺炎の発生で中国客などの沖縄旅行のキャンセルが出ているのを受け、県内の百貨店やドラッグストアなどの小売店は、来店客の減少を危惧している。

国際線到着ロビーで、マスクを着用して中国人観光客に対応するレンタカー業者=27日午後、那覇空港(下地広也撮影)

 年間の中でも中華圏が占める売り上げの大きい春節(旧正月)中だが、中国政府は27日から海外への団体旅行を中止した。小売り各社は米中貿易摩擦や日韓関係の悪化でインバウンド(訪日外国人客)需要の落ち込みが昨年から続いており、「第三の痛手になる」と懸念を深めている。

 百貨店のリウボウの担当者は「今は中国政府が中止を決める前に訪れた観光客が訪れている。だが、今後は一気に減るだろう」と予測する。

 インバウンドの売り上げは昨年5~6月から中国が3~4割減、韓国が同9~10月から8~9割減という。消費増税後、全国的に小売店の苦戦が続いており「春節の需要が落ち込むのは各社ともきついはずだ。疫病が原因なので対策の立てようもなく収まるのを待つしかない」と話す。

 ドラッグストアのふく薬品は、中国客がマスク類を買い求めるため品切れとなっているが、それ以外で売り上げへの影響は出ていないという。同社幹部は「感染がこの先拡大していくかどうかの見通しがつかない中、現時点では予測がしづらい」と話した。

 
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