少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へと引き下げる改正案について、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入った。 年齢引き下げの是非を巡っっては、法制審議会(法相の諮問機関)でも意見が割れ、与党の公明党の反対も根強い。このような現状では見送るのは当然である。