沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は5日、米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)のMH60多用途ヘリが沖縄本島東沖で墜落した事故に対する抗議決議、意見書の両案を13日開会の2月定例会に提案することを全会一致で決めた。13日の本会議で可決の見通し。

(資料写真)沖縄県議会

 防衛省は事故を「着水」としているが、県議会は墜落事故として抗議する。仲宗根委員長は沖縄タイムスの取材に「米海軍や国防長官の発表で墜落を意味する英語が使用されていることなどを踏まえ、全会派と調整し墜落事故と判断した」と説明した。

 抗議文と意見書の両案は①事故の原因究明と公開②安全対策が講じられるまでの県内での同型機の飛行中止③訓練空域、水域の抜本的な見直し―を求めている。

 13日の可決後、14日に在沖米総領事館と沖縄防衛局長、外務省沖縄事務所を訪ね抗議する。事故機が所属するのが横須賀の第7艦隊のため、米軍への抗議文は在日米軍司令官あてに郵送する。