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新型肺炎「沖縄は非常にリスクが高い」  中国からのクルーズ船、きょうから検疫強化

2020年2月7日 07:35

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、厚生労働省那覇検疫所は6日、香港、マカオを含む中国本土からのクルーズ船について、7日から検疫を強化すると決めた。14日以内の中国本土での滞在歴や健康状況についての質問票を全乗客乗員から回収し、全員の検疫を終えて問題がないと確認できるまで下船させない。船の規模によっては着岸から乗客の上陸まで10時間以上かかることが想定され、クルーズ客の沖縄周遊時間が大幅に減る可能性があり、日帰りの寄港が多くを占める県内観光への影響も出そうだ。

会見で検疫強化について説明する垣本和宏那覇検疫所長=6日、那覇・同検疫所

 同検疫所が那覇港湾合同庁舎で開いた臨時会議で明らかにした。中国本土の客船に一律で検疫強化するのは異例。厚労省からの通達を受け、所長の権限で判断した。垣本和宏所長は「沖縄は非常にリスクが高い。ご迷惑を掛ける部分があるかもしれないが、安心、有益性が上回る」と述べた。

 3千人規模の大型クルーズ船の場合、従来は検疫を終えた客から下船させ、最後の客でも着岸3時間後に上陸できた。今後は質問票を配布・回収後、検疫官が記入内容を確認し、必要に応じて対面で聞き取りするため、14時間ほど要する見込み。客はその後、入国審査と税関手続きを経て上陸する。検疫強化の期間は未定。

 検疫法36条に基づき、質問票に虚偽記載などをした場合は6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金となる。

 同検疫所の所管は那覇、平良、石垣、金武・中城の検疫港。直行便でなくても14日以内に香港、マカオを含む中国本土に立ち寄っていれば検疫強化の対象と見なす。中国本土以外からのクルーズ船は原則、検疫官が直接船舶へ乗船せず、書面などで渡航歴を確認する「無線検疫」で対応する。

 検疫の結果、感染が疑われる人がいた場合の対応は「厚労省と協議する」とした。

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