JAおきなわが支店の統廃合を決めたのは、収益の柱である金融事業の落ち込みに歯止めがかからない背景がある。今後4年間で予測される計16億円の収入減に備え、収益性の低い店舗の統廃合に踏み切った。JAは早ければ10月にも統廃合を始める方針だが、丁寧な合意形成なく「時期ありき」で強行すれば、反発は免れない。