【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る大浦湾の軟弱地盤の問題で、最大深度90メートルの「B27」地点の地盤強度を示す新たな防衛省の資料が8日までに、判明した。識者によると、当該資料には防衛省がこれまで説明してきた強度よりも軟弱を示す大幅に弱い数値が出ているという。

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 B27地点を巡っては、同省は周辺3地点でのボーリング調査により、70メートルより深い地点は「非常に硬い粘土層」と説明し、同調査を実施しないとしてきたが、軟弱地盤に対する疑念が改めて表出した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

 当該資料は、防衛省が2019年3月に国会に提出した地盤の調査結果に含まれていた。資料について同省は「砂や土など土層を構成する物質を確認するのが目的。地盤強度を正確に示すには乱れがあるデータ」と説明。英語で表記されており、同省は「調査機器の言語が英語だったので英文資料になったのでは」としている。

 B27地点を巡っては同省はこれまで地盤強度を調べるボーリング調査ではなく、センサーを用いる「コーン貫入試験」を実施したと説明していた。今回の資料に関し、同省は「業者が同試験に併せて簡易的に実施したもの」と説明。地盤強度を正確に表すものではないが、一連の調査結果として国会に提出したという。

 日本大学の鎌尾彰司准教授(地盤工学)は「調査結果を見ると数字のばらつきが小さく、乱れのあるデータと断言できない」と説明。その上で、「コーン貫入試験を実施した業者は国が発注していない調査をするとは考えにくい。乱れがあると片付けず、国会に提出した資料なら丁寧な説明が求められる」とする。国政野党も同問題を国会で取り上げる方針だ。