【東京】内閣府は7日、市町村などに直接渡す沖縄振興特定事業推進費に関し、首里城火災に伴う観光対策事業など17事業に約6億6千万円の交付を決定した。南部、中部、北部圏域にある世界文化遺産を中心に、新たな観光ルートを提案する「周遊促進事業」を各圏域の市町村が実施。