名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡って、従来の政府主張を覆すようなデータが存在していたことが明らかになった。

 実測データが存在するにもかかわらず、これを採用せず、十分な説明もないまま葬ろうとしたのは、工事の根幹を揺るがしかねない都合の悪いデータだったからではないのか。

 問題になっているのは、埋め立て予定海域の「B27」地点。大浦湾側の軟弱地盤の最も深い部分にあたり、水面下90メートルに達する。

 地盤改良工事の作業船は水深70メートルまでしか対応することができない。最深部90メートルの改良工事にどう対応するかは、国会でも問題になった。

 政府は、70メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、70メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。

 「非常に硬い粘土層」との判断は、「B27」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約150メートル、約300メートル、約750メートル離れた3地点の試験結果から類推したものである。

 3地点の土質と「B27」地点の土質は異なっており、地盤強度を類推するのには無理がある。

 その上、ここに来て「B27」地点の実測データが存在すること、これまでの説明よりも「軟弱」を示す大幅に弱い数値が出ていることが分かった。

 行政の信頼性にもかかわる重大な疑問が生じているのである。政府は国会で事実関係を早急に明らかにすべきだ。

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 防衛省が昨年3月、国会に提出した膨大な地盤調査報告書の統計資料の中に、「B27」地点の英文の調査結果が含まれていた。

 同省は、「業者が簡易的に実施した」もので、地盤強度を正確に表す調査ではない、と主張する。

 簡易的であれ、もし政府に都合のいい数値が出ていれば、隠すことなく積極的にアピールしたのではないか。

 「B27」地点から離れた3地点のデータを基に「非常に硬い」と類推し、70メートルよりも深い地点の改良工事を不必要だと判断した政府が、実測データに対しては「信頼性が低い」として、これをいとも簡単に退ける。説得力に欠けるといわざるを得ない。

 この資料は、国会に提出されたれっきとした統計資料である。いいかげんな資料を提出したのであれば、そのこと自体、重大な国会軽視である。

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 都合のいいように言葉の定義を変えたり、法解釈を変更したり、説明責任を果たさずにその場を取り繕う。「桜を見る会」を巡って国会で浮かび上がってきたのは、安倍政権の体質である。

 辺野古もそうだ。

 岩礁破砕の許可を巡って、政府は漁業法の解釈を恣意(しい)的に変更し、県の許可を得ずに一方的に工事を進めた。

 地盤改良工事のため工期が大幅に伸び、工費も大幅に膨らんでいる。民意をないがしろにし、湯水のごとく税金を投入する計画が「唯一の選択肢」であるはずがない。