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辺野古新基地「危険性除去につながらない」 玉城デニー知事、県政運営の所信表明で

2020年2月13日 11:28

 玉城デニー沖縄県知事は13日に開会した県議会2月定例会で、2020年度の県政運営の所信を表明した。名護市辺野古の新基地建設問題では、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから、政府が工期の大幅延長と、総工費の増大を公表したことに「普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と指摘し、工事の中止を求めた。

開会した2月定例会で所信表明する玉城デニー知事=13日午前、県議会

 火災で正殿など7棟9施設が被害にあった首里城について、1日も早い復旧、復興に全力で取り組むとともに、防火設備の強化、安全性の高い施設管理などによる再発防止に決意を示した。

 県内で発生した豚熱(CSF、豚コレラ)の対策として、予防的ワクチン接種を決定し、必要な財源を確保するなど、まん延防止措置に力を入れ、生産の早期回復を目指すと強調した。

 経済政策では、観光産業を中心に好調な県経済の効果を離島や中小零細企業などへ浸透させるため、商工労働部に「マーケティング戦略推進課を新設する」と説明。商工労働、農林水産、文化観光スポーツなど関係部局が横断的に経済振興の施策を推進することで、「企業の稼ぐ力を強化し、県民所得の向上と生活の安定につなげる」との考えを示した。

 最重要施策に掲げる「子どもの貧困対策」では、「県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」を新たに制定し、「子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会を実現したい」と述べた。残り2年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に「全力でとり組む年になる」と決意を見せた。

 さらに日米地位協定の改定を求めるため、欧州4カ国、オーストラリア、フィリピンと米国との地位協定を調べたほか、韓国でも調査を実施すると報告し、「同じ主権国家として、わが国においても米軍に国内法を適用することなどを日米両政府に強く求める」と語った。

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