セブン-イレブン・沖縄(久鍋研二社長)と県警は12日、那覇市の県警本部で「子ども110番の家」に関する協定を締結した。同社の直営店とフランチャイズ店の計31店舗が子ども110番の家に新たに登録された。セブン-イレブン・沖縄は昨年7月に県内に出店し現在までに36店舗を開店しており、今後も路面店全てを登録していく予定。

県警と協定を締結し「子ども110番の家」に新たに加わったセブン-イレブン・沖縄の久鍋研二社長(左)と小禄重信県警生活安全部長

 久鍋社長は「各店舗のオーナーさんも地域に根差した店にしたいという思いが強い。対応方法などを周知して地域に貢献していきたい」と意気込んだ。

 小禄重信生活安全部長は「子どもや女性に対する声掛けや付きまといの事案は多く、県内の治安情勢を脅かしている中、協定の締結は心強い」と感謝した。

 県内で子ども110番の家に登録しているのは事業所や個人宅など計6721件(2018年時点)。昨年は浦添とうるま市石川で2件の駆け込みがあった。

 同日は県警本部で「子ども110番の家連絡協議会」も開催され、昨年の取り組みなどについて各地区の代表が情報を共有した。