南西地域産業活性化センター(NIAC、大嶺満会長)は19日、県経済の2019年度実績見込みと20年度見通しを発表した。19年度の実質経済成長率は0・4%程度で、18年度の2・6%程度を大きく下回った。19年度は当初、1・7%程度と見込んでいた。住宅、民間、公共の各投資がいずれも減少し、新型肺炎などによる観光収入の鈍化も響いた。20年度前半は新型肺炎の影響が続き、後半にかけて収束するが、実質経済成長率は0・9%程度にとどまると見通している。

 19年度は雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移。後半に掛けて消費増税や暖冬の影響で一部弱含んだが、プラス1・7%程度の伸びで推移したと分析した。

 一方、民間住宅投資は貸家が建築コストの上昇による採算性の低下や、金融機関の慎重な融資姿勢などで減少。投資額ではマイナス0・8%程度になると見込んだ。

 民間設備投資は前年度に相次いだ大型商業施設やホテル建設が一服し、マイナス4・4%程度。公共投資も那覇空港滑走路増設工事が終盤を迎え、モノレール延伸も一部を残して完了したことで、マイナス5・7%程度とした。

 観光収入や基地関係受け取りなどを含む移輸出は、後半の日韓関係悪化による韓国客の大幅減少や、新型肺炎の感染拡大による中国客の大幅減少があり、マイナス0・4%程度と見通した。

 20年度も前半は、観光関連産業を中心に業況の落ち込みを予想する。これに伴う雇用調整から、改善を続けていた失業率が下げ止まり、賃金の伸びも鈍化するとの見通しも示した。後半に掛けては新型肺炎の影響が収束し、入域観光客数は持ち直すと見るが、低成長が続くと分析している。

 金城毅上席研究員は「まずは新型肺炎の感染対策を徹底し、沖縄は安心だと示すことが大事。業況が悪化した企業に充実した支援を打ち出し、民間需要の落ち込みを下支えする必要もある」と語った。