JAおきなわが県内29店舗で信用・共済事業の中止を検討している件で、経営管理委員会が結論を3月に先送りしたのを受け、対象支店の利用農家は「正しい判断」とひとまず安堵(あんど)した。「真っ先にすべきは合意形成」と指摘し、地域組合員の理解を最優先するよう求めた。