輸出規制の国際枠組みに参加する日本を含む42カ国が軍事転用やサイバー攻撃への備えを強化するため規制対象を拡大したことが23日、分かった。軍事転用可能な半導体の基板製造技術やサイバー攻撃に使われる軍用ソフトを新たに対象に追加した。(共同通信)