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県民投票からきょうで1年 玉城デニー知事、国に「なりふり構わず強引」

2020年2月24日 04:50

 米軍新基地建設に必要な名護市辺野古の埋め立ての賛否を問い、投票総数の7割以上が「反対」の意思を示した県民投票から24日で1年となった。玉城デニー知事は国内外へ「沖縄の民意」の発信を続けるが、政府は埋め立て工事を強行している。玉城知事は節目を受け、談話を発表。「辺野古に新基地は造らせないとの決意を新たにし、県民投票で示された多くの民意に応えられるよう、全身全霊で取り組む」と強調した。

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。辺野古側(左)は埋め立てが進むが、軟弱地盤がある大浦湾側(右)はほぼ手つかずだ=22日午後、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 知事は談話で「なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は、民主主義のあり方そのものが問われる」と国の強硬姿勢を厳しく批判。

 県民投票の結果は「圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する民意が初めて明確に示されたことは、改めて大変重要な意義がある」と位置付けた。

 「特に、若い方々が主体的に考え、行動したことで全国的にも注目された」と分析。「県内だけでなく全国に、辺野古移設問題を考えていただく大きな機運となった」と振り返った。

 知事は昨年3月、県民投票の結果を安倍晋三首相に通知。日米両政府に沖縄を加え、沖縄の米軍基地の負担軽減を協議する会議体「SACWO(サコワ)」の設置を求めたが、実現していない。

 知事は政府に新基地建設の断念と、対話による解決を求め続けている。

 対する政府は「辺野古移設が唯一の選択肢」との姿勢を堅持。昨年12月には、計画を大幅に見直した。大浦湾側の埋め立て予定区域に見つかった軟弱地盤の改良工事のため、埋め立て工事の期間を当初の5年から約9年3カ月、総工費を当初の約2・7倍となる約9300億円に修正した。

 政府は改良工事に必要な設計概要の変更を来月、県へ申請する方針。県は不承認とする構えで、新基地建設は新たな局面を迎える。

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