社説

社説[新型肺炎の政府方針]遅きに失した感否めぬ

2020年2月26日 07:26

 政府の対策本部は25日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を決定した。

 政府は発生時、空港や港などでの水際対策を重視していた。だが、沖縄県内を含め各地でどこで感染したか不明な患者が確認される段階に入り、新たな方針をまとめる形になった。感染の急拡大という最悪の事態は当初から想定するべきことだった。国民の理解と協力を得る観点からも決定は遅きに失したという感は否めない。

 基本方針は、今後、患者が大幅に増えた地域では、広く外出自粛を求めていくほか、一般の医療機関でも感染者を受け入れる。重症者を優先し、軽い症状の人に自宅療養を呼び掛ける。重症者を優先的に診る医療機関などを整備し、死者の発生を最小限に食い止める態勢を確保する。

 政府の対策本部や専門家会議は、国内に大規模な感染拡大が起きている地域はないと現状を分析する一方、「これから1~2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」という見解を示している。

 基本方針は感染の不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診するのは感染のリスクを高めることになると警告した。受診者の殺到は医療機関の機能をまひさせ、重症者への救命に労力を割けなくなる恐れがあるだけではなく、医療機関が感染を拡大させる場所になりかねない。

 軽症者に自宅療養などを求め、拡大か終息かの重要な局面である。安倍晋三首相自らが国民に訴えるべきだったのではないか。

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 専門家会議などは風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は、各地の保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話してから受診するよう求めている。県は20日に設置した24時間コールセンターでも相談を受け付けている。

 感染が広がった地域で、専門的な医療知識がない一般の軽症者がどのようにすべきかは基本方針には示されていない。

 軽症でも感染者の不安は大きい。自宅療養の留意点や看護方法を速やかに明確してほしい。

 基本方針で、自衛策として、自宅などで勤務するテレワークや時差出勤などの推進が盛り込まれた。企業や個人を含め社会全体で感染防止に取り組むことが重要だ。

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 連休明けの東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、日経平均株価が急落、下げ幅は一時1000円を超えた。世界の市場で株安が連鎖した。

 県内でも中国からの団体客の中止やクルーズ船の寄港中止、航空路線の運休などで観光客が減少し、観光業界に打撃を与えている。その影響は多くの業界に出始めている。

 県内は中小、零細企業がほとんどだ。症状が出た場合に休養ができる環境づくりやテレワーク導入への助成などきめ細かな企業支援が欠かせない。

 
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