琉球食糧(那覇市、平良清健社長)が、2月いっぱいで主力の米穀卸売業から撤退することが、25日までに分かった。

(資料写真)琉球食糧

 今後、事業規模を大幅に縮小し、従来から保有する賃貸マンションの不動産事業で経営を存続させる方針だ。

 同社によると、原料玄米の値上がりや運送費の高騰で、本業の米穀卸売部門は数年前から採算が取れなくなり、不動産事業の賃貸収入で補填(ほてん)しなければならない厳しい経営が続いていた。

 業務の効率化も進めてきたというが、「将来の見通しが立たない」(平良社長)と判断し、昨年末の取締役会で撤退方針を決定した。

 今年の1月中旬には株主や社員、取引先などにも通知。本社と、配送を担う関連会社の社員には、取引先など関係する会社の求人情報を案内しており、計29人の社員数は数人規模に縮小する。

 同社は1956年4月の設立から63年間、米穀卸売業を手掛け、県内のスーパーや飲食店などと取引してきた。

 平良社長は「長年、ご愛顧いただき感謝している。今後は不動産事業を柱にしながら、次の方向性を模索したい」としている。