りゅうぎん総合研究所(照屋保社長)とおきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は28日、1月の県内景況を発表した。消費増税や新型肺炎の拡大などによる個人消費や観光関連への影響を踏まえ、りゅうぎん、おきぎんともに景気判断を下方修正した。りゅうぎんは、「足踏みしている」、おきぎんは「拡大の動きに弱さが見られる」とそれぞれ判断した。

1月の沖縄の景況

 ■りゅうぎん総研

 【消費関連】百貨店売上高は8カ月連続で前年を下回った。昨年の消費増税の影響が残る中、暖冬で衣料品販売がが苦戦。さらに、新型肺炎の影響で、訪日外国人による化粧品消費も低迷した。

 【建設関連】建設受注額は8カ月連続で前年を下回った。公共工事が3カ月ぶりに減少した。一方、手持ち工事は消費増税に伴う駆け込み需要があった昨年春以前の水準に戻りつつある。

 【観光関連】主要ホテルの売上高は8カ月連続で前年を下回った。空路客の減少が続いており、客室稼働率の前年割れが続いている。販売客室数や客室単価も低下し、宿泊収入は7カ月連続で前年を下回った。

■おきぎん経済研

 【消費関連】スーパー売上高は全店ベースでは前年を上回り、既存店ベースは前年を下回った。旧正月があり、食料品は伸びたが、暖冬や消費増税の影響で冬物商材が伸び悩んだ。

 【建設関連】公共工事請負金額は、4カ月連続で前年同月を上回った。発注者別では、県や市町村、独立行政法人などが前年同月を上回ったが、国やその他の公共的団体は下回った。

 【観光関連】前年より正月休みの日並びが良く、旧正月もあったことでシティ・リゾートのホテル客室単価は前年を上回ったが、韓国客減少や中国の団体旅行禁止が影響し、宿泊収入は下回った。